2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
本邦企業がこのような機微分野での取引や資本提携をする前に、いわゆるデューデリジェンスに関して政府と相談する機会があればと、お願いをしたいと存じます。 また、プラットフォーマーやアプリ、システムを包含する業法の必要性もあると思います。是非検討していただきたいと思います。
本邦企業がこのような機微分野での取引や資本提携をする前に、いわゆるデューデリジェンスに関して政府と相談する機会があればと、お願いをしたいと存じます。 また、プラットフォーマーやアプリ、システムを包含する業法の必要性もあると思います。是非検討していただきたいと思います。
ＲＣＥＰ、ＴＰＰ11、ＥＰＡ、それぞれの経済連携協定等においてレベルのギャップが存在をしておりますけれども、複雑であることが足かせとなって本邦企業の経営に影響を及ぼさないようにすべきであります。今後、公平性を確保しつつ、不利益が生じないよう締結のレベルを整理をして企業へ周知する具体的な取組が欠かせません。これらについて我が国の支援体制はどのようになっているのでしょうか。
その結果、先ほど目標のお話ございましたが、例えば交通分野における海外インフラの本邦企業の受注実績、これは、平成三十年におきましては二十二年の約四・四倍、二・二兆円になるなど、着実に拡大してきております。 一方で、御指摘のとおり、案件の受注をめぐりまして、近隣諸国を含めた国際競争は近年大変激しくなっております。
例えば、本邦企業により生産された鉄道車両を英国に入れるとき、また、英国で生産された自動車を日本に入れる際に現在の優遇関税が適用されなくなります。経過措置失効後も日英両国が日ＥＵ・ＥＰＡと同等の恩恵を受けるためには、新たな協定を結び、発効させなければなりません。
いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。
一方で、相手国を源泉地国とする所得につきましては、本邦企業に対する相手国での課税が減免されるということの反射的効果としまして、我が国での外国税額の控除額が減少しまして、結果として税収が増加するということになるという影響などが考えられます。
先ほど、本邦企業の海外進出を支援するというふうにおっしゃっていました。しかし、残念ながら、現時点では、例えばヴェオリアやスエズのような、トータルで水問題を解決できる、トータルでソリューションを持っている企業というのは日本には当然存在しないわけですね。現時点では水道事業をほぼ公営でやっているものですから、存在しない。
この中で、上下水道分野につきましては、我が国のすぐれた技術やノウハウを生かした国際展開を図るために、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化しまして、開発途上国や水資源に乏しい地域等での案件発掘等の段階から関与して、本邦企業の海外展開を支援していくこととしているところでございます。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
我が国インフラシステムの海外展開の推進に向けましては、外務省、在外公館等、関係省庁とも連携をいたしまして、競合国企業の動向について情報収集を行った上で、海外展開を図る本邦企業に対しまして情報提供を行ってまいりたいと考えております。
なお、日本下水道事業団の中期経営計画におきましても本邦企業等の国際水ビジネス展開等を支援していく旨が記されておりますけれども、これ、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占めております評議員会が取りまとめた答申を受けて策定されたものでございます。
また、今後の目標達成のために要する投資額及び最終的にもたらされる経済効果は、個別案件によって大きく異なるために定量的な予測は困難でありますが、本邦企業の海外事業の拡大を後押しすることで、ビジネス上の利益の増大や雇用の拡大につなげていくことが可能であります。
ギソン第二石炭火力発電プロジェクトは、御指摘のとおり、超超臨界ではなくて、超臨界圧又は亜臨界圧石炭火力発電所を建設するというベトナム政府の意向により、二〇〇八年に入札手続が開始され、ベトナムのエネルギー政策や気候変動対策に整合的な案件として、かねてより本邦企業において検討が進められてまいりました。このような案件への支援は日本政府の方針に反するものではないと認識しております。
現状、日本と韓国の間では、航空機につきましては、本邦企業三社が一日当たり十六往復、船舶については、同じく三社が一日当たり六往復定期便を運航してございます。 仮に、輸送すべき量が急増し輸送力が不足する事態となった場合、航空機につきましては臨時便や機材の大型化など、船舶につきましては救命設備の追加等による定員増などによる対応が考えられます。
更に申し上げますと、租税条約の締結が我が国の税収に与える影響について、一般的には、租税条約に基づく租税の減免が行われることによって、我が国を源泉地国とする所得につきましては外国企業に対する我が国の税収が減少するという効果がある一方で、相手国を源泉地国とする所得につきましては、本邦企業に対する相手国での課税が減免されるということの反射的効果といたしまして、我が国での外国税額控除額が減少して、結果として
インフラシステム輸出戦略平成二十八年度改訂版では、我が国のすぐれた上下水道の技術やノウハウを生かした国際展開を図るため、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化し、途上国や水資源に乏しい地域等での案件発掘等の段階から関与し、本邦企業の海外展開を支援するとしております。
そうした中で、こういう動き、貸し出しが増加し、あるいは海外の銀行の買収等が進んでいるということ自体は、本邦企業あるいは日本経済のグローバル化に資するものであるというふうに考えておりますし、金融機関の収益力の向上にも役立つというふうに思っております。
この税制の下では、本邦企業の外国子会社等につきまして、税負担が一定水準に満たず、かつ経済実態がない場合に、その所得を日本の親会社等の所得に合算して課税するというものでございます。
一 本邦企業の活発なＭ＆Ａや企業再編などの事業活動に対して税制の一層の透明性を確保するため、米国型プライベートレタールーリング（事前照会制度）なども参考としつつ、実務に即した事前相談の充実に努めること。 一 海外における日系企業の移転価格税制等の税制上のトラブルに対処するため、大使館等における支援体制の充実を図るとともに、相互協議の円滑な処理に資するよう、体制強化を行うこと。
また、女性が安心して公共交通機関を利用できるようにするための環境整備、本邦企業の省エネ技術である電力回生ブレーキの導入によるＣＯ２削減への貢献、鉄道事業では世界初のＣＤＭ、クリーン開発メカニズム事業としての国連への登録等に鑑みれば、開発協力大綱に盛り込まれている質の高い成長にも資するものであると考えられます。
○河野義博君 ＩＳＤＳに関しましては、想定しているケースというのは、やはり本邦企業が海外に投資を行う際に投資を受け入れる相手国の制度がころころ変わったり、また恣意的に制度がゆがめられるようなことがあってはならないと、投資家をしっかり保護するんだという観点から手続が定められておりまして、既に締結している二か国間の投資協定では全てＩＳＤＳ条項入っておりまして、言わば私は当たり前の制度としてこれはなくてはならない
いずれの融資も、アブダビの国営石油会社が長期原油販売契約の下で本邦企業に対して原油を販売する、そのために必要な資金に充てられているものでございます。 以上でございます。
ですから、民業を圧迫したり、民間が入ってくるのを嫌がるということがほかの事業にはあるわけですが、逆に、今回の件は、民間の企業のみで出資できる場合は出資いたしませんし、支援する場合であっても民間と共同での出資を前提としていて、本邦企業との関係で最大出資したとならないというふうにしている上に、リスクがあるものですから、民間企業の方が是非ともサポートしてもらいたいという声が非常に多いということの中から今回